令和7年度(追加)建設工事競争入札参加資格審査申請について

令和7年度に南陽市が発注する建設工事の競争入札(随意契約を含む)に参加を希望される方は、次の要領で資格審査の申請をしてください。

1 受付期間
 令和7年2月3日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで (土曜日、日曜日、祝日は除く)
 
午前9時から12時まで、午後1時から4時まで
 
郵送の場合2月15日(土曜日)まで 〔2月15日の消印有効とします。〕

2 提出方法
 持参または郵送
 A4ファイル(金属留具不可)に下表の書類順に綴り、表紙と背表紙に「『令和7年度(追加)建設工事競争入札参加資格審査申請』 登録事業所名」を記入のうえ提出


3 提出場所
 郵便番号 
999-2292
 住所   山形県南陽市三間通436番地の1

 宛先   
南陽市役所 2階 建設課管理係

4 申請書宛先氏名
 南陽市長 白岩 孝夫

5 登録有効期間
 令和7年度(1か年度)

6 
提出書類(様式)及び要領
 
南陽市指定様式
 右欄「関連ファイルのダウンロード」のとおり

 

提出書類(必ず提出、該当する場合提出)

備考

競争入札参加資格審査申請書

様式1

南陽市指定様式

経営規模等評価結果通知書

総合評定値通知書(写)

・基準日・通知日が令和5731日から令和7年2月28日までの範囲内であり、かつ、申請日時点で最新のもの
 

注:通知書にて、社会保険等加入の有無を確認します。加入していない事業者は、入札参加申請を受理できません。

工事経歴書

様式2

直前2期分

経営事項審査用工事経歴書の写しを可とする

営業所一覧表

様式3

様式3の内容を満たしていれば任意様式を可とする

技術職員名簿

様式4

注:※欄に、専任の技術者は「専」、委任先の技術者全員について「技」と記入ください。
・経営事項審査用技術職員名簿の写しを可とする。この場合、右側欄外に「専」及び「技」を記入すること

納税証明書(写)

申請日の3か月以内に証明されたもの
(写しでも可)

 

〔市内個人〕固定資産税及び都市計画税・市県民税・国民健康保険税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税
 

〔市内法人〕固定資産税及び都市計画税・法人市民税・法人税・消費税及び地方消費税
 

〔市外個人〕申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税
 

〔市外法人〕法人税・消費税及び地方消費税

市内法人は、南陽市内に本店、支店、営業所がある法人とする
 

 

※納税証明は、未納がないことを証明するものを提出すること
個人について、申告所得税及び復興特別所得税消費税及び地方消費税の証明は、その3の2を提出すること
法人について、法人税・消費税及び地方消費税の証明は、その3の3を提出すること

 

印鑑証明書(原本)

申請日の3か月以内に証明されたもの

委任状

様式5

様式内の委任事項すべてを委任すること

使用印鑑届

様式6

実印以外の印鑑を使用する場合のみ

暴力団排除に関する誓約書

様式7

 

発注者別評価点シート

 土木、建築、舗装、水道施設の登録を希望する市内法人・市内個人について、格付け時に市独自の発注者別評価点を加算します。

7 その他
様式1は、2頁にわたりますので、遺漏なく提出してください。

・「物品納入」及び「役務提供」については、申請要領が異なりますので、財政課へお問合せください。


・行政書士による代理申請ができます。この場合、申請者(業者)から代理人(行政書士)への委任状が必要となります。また、申請書には申請者(業者)の押印は不要になり、代理人(行政書士)の押印が必要になります。

・登録事項に変更があった場合は、速やかに、変更届に必要書類を添えて提出してください(郵送でも可)。ただし、登録後の業種の追加はできません。

・申請時における経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期間は、1年7か月です。登録期間の途中で失効することになりますので、更新の際は遅滞なく提出してください。経審の有効期限が過ぎた場合には、入札に参加できなくなりますのでご注意ください。

 

 (更新日:令和6年12月23日)