令和7年度(追加)建設工事競争入札参加資格審査申請について
令和7年度に南陽市が発注する建設工事の競争入札(随意契約を含む)に参加を希望される方は、次の要領で資格審査の申請をしてください。
1 受付期間
令和7年2月3日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで (土曜日、日曜日、祝日は除く)
午前9時から12時まで、午後1時から4時
※郵送の場合2月15日(土曜日)まで 〔2月15日の消印有効とします。〕
2 提出方法
持参または郵送
A4ファイル(金属留具不可)に下表の書類順に綴り、表紙と背表紙に「『令和7年度(追加)建設工事競争入札参加資格審査申請』 登録事業所名」を記入のうえ提出
3 提出場所
郵便番号 999-2292
住所 山形県南陽市三間通436番地の1
宛先 南陽市役所 2階 建設課管理係
4 申請書宛先氏名
南陽市長 白岩 孝夫
5 登録有効期間
令和7年度(1か年度)
6 提出書類(様式)及び要領
南陽市指定様式
右欄「関連ファイルのダウンロード」のとおり
提出書類(◎必ず提出、○該当する場合提出) |
備考 |
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競争入札参加資格審査申請書 |
様式1 |
◎ |
南陽市指定様式 |
経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書(写) |
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◎ |
・基準日・通知日が令和5年7月31日から令和7年2月28日までの範囲内であり、かつ、申請日時点で最新のもの 注:通知書にて、社会保険等加入の有無を確認します。加入していない事業者は、入札参加申請を受理できません。 |
工事経歴書 |
様式2 |
◎ |
直前2期分 経営事項審査用工事経歴書の写しを可とする |
営業所一覧表 |
様式3 |
◎ |
様式3の内容を満たしていれば任意様式を可とする |
技術職員名簿 |
様式4 |
◎ |
注:※欄に、専任の技術者は「専」、委任先の技術者全員について「技」と記入ください。 |
納税証明書(写) |
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◎ |
申請日の3か月以内に証明されたもの 〔市内個人〕固定資産税及び都市計画税・市県民税・国民健康保険税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税 〔市内法人〕固定資産税及び都市計画税・法人市民税・法人税・消費税及び地方消費税 〔市外個人〕申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税 〔市外法人〕法人税・消費税及び地方消費税 ※納税証明は、未納がないことを証明するものを提出すること
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印鑑証明書(原本) |
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◎ |
申請日の3か月以内に証明されたもの |
委任状 |
様式5 |
○ |
様式内の委任事項すべてを委任すること |
使用印鑑届 |
様式6 |
○ |
実印以外の印鑑を使用する場合のみ |
暴力団排除に関する誓約書 |
様式7 |
◎ |
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発注者別評価点シート |
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○ |
土木、建築、舗装、水道施設の登録を希望する市内法人・市内個人について、格付け時に市独自の発注者別評価点を加算します。 |
7 その他
・様式1は、2頁にわたりますので、遺漏なく提出してください。
・「物品納入」及び「役務提供」については、申請要領が異なりますので、財政課へお問合せください。
・行政書士による代理申請ができます。この場合、申請者(業者)から代理人(行政書士)への委任状が必要となります。また、申請書には申請者(業者)の押印は不要になり、代理人(行政書士)の押印が必要になります。
・登録事項に変更があった場合は、速やかに、変更届に必要書類を添えて提出してください(郵送でも可)。ただし、登録後の業種の追加はできません。
・申請時における経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期間は、1年7か月です。登録期間の途中で失効することになりますので、更新の際は遅滞なく提出してください。経審の有効期限が過ぎた場合には、入札に参加できなくなりますのでご注意ください。