令和6年度子育て世代定住促進交付金

一定の要件を満たす子育て世代が、南陽市内に自宅の新築又は購入する際に、取得費用の一部を補助します。

子育て世代とは?

「中学生以下の子を養育する夫婦」または、「夫婦いずれも50歳未満の世帯」のいずれかを指します。

子育て世代の区分

世帯の種類

交付金の額

新築住宅

中古住宅

中学生以下の子を養育する夫婦(※)

(1)移住世帯

100万円

50万円

(2)貸家世帯又はUターン世帯

50万円

25万円

いずれも50歳未満の夫婦

(3)移住世帯、貸家世帯、又は 
 Uターン世帯

30万円

15万円

※「中学生以下の子」には、妊娠中の場合も含みます。
※「中学生以下の子を養育する」場合は、ひとり親も含みます。

世帯の種類とは?

(1) 移住世帯とは?
   夫婦のいずれも、市内に一度も居住したことがなく、これから初めて南陽市内に転入しようとする世帯。
(2) 貸家世帯とは?
   夫婦のいずれか、市外に3年以上継続して在住していた後に市内の貸家等に転入し、かつ、申請時に転入から5年未満の世帯。
(3) Uターン世帯とは?
   夫婦のいずれか、過去に市内に在住し、市外へ転出後、再度市内へ転入しようとする世帯で、かつ、転出から申請時まで3年が経過している世帯。

共通要件

◆ 市内定住を目的に住宅を取得する方。
    中古住宅は、土地と建物の購入金額が500万円以上の場合に限ります。
◆ 取得から5年以上その住宅に継続して住むことができる方。
 世帯全員に税の滞納がないこと。
 申請者が、取得した住宅の所有権を2分の1以上有すること。
    中古住宅は、申請者が住宅と敷地の所有権をそれぞれ2分の1以上有すること。
◆ 市の補助金の交付決定を通知した以降に工事(売買)契約すること。
◆ 転入(貸家世帯にあっては転居)を届け出た日から1ヶ月を経過する日又は令和7年1月末の
    いずれか早い日までに、子育て世代定住促進交付金実績報告書(様式第5号)を提出すること。

注意!

次の場合は補助の対象外となりますので、十分にご注意ください。
◆ 取得する住宅について、この補助金以外の補助金、利子補給事業等を受ける場合。
  (子育てエコホーム支援事業
等との併用はできません。)
◆ 公共工事の建物移転補償を受け、新築・購入した場合。
◆ 申請前に工事請負(売買)契約を締結した場合。

◆ 既存住宅の建替え工事

※詳細は必ず事前にご確認をお願いいたします。 

手続きの流れと提出書類は次のとおりです。

(1)交付申請
       ↓
市から交付決定通知書を送付
       ↓
工事(売買)契約
       ↓
完成(売買完了)
       ↓
転入(転居)
       ↓
(2)実績報告
       ↓
市から確定通知書を送付
       ↓
(3)交付金請求
       ↓
指定口座へ振込み

続区分
提出書類
(1)交付申請  ○ 子育て世代定住促進交付金交付申請書(様式第1号) 
 ○ 住宅概要書・収支予算書(様式第1号の2)
 ○ 持家住宅の新築工事(売買)の見積書の写し
 ○ 持家住宅の位置図及び住宅全体の平面図
 ○ 工事着工前の建築現場の写真
  (売買にあっては住宅の写真)
 ○ 住民票の謄本
 ○ 誓約書(様式第1号の3)又は戸籍の附票
 ○ 申請者世帯のうち、市長が指定する者の納税証明書
 ○ その他市長が必要と認める書類
(2)実績報告  ○ 子育て世代定住促進交付金事業実績報告書(様式第5号)
 ○ 住宅概要書・収支精算書(様式第5号の2)
 ○ 建設工事請負契約書の写し
  (購入にあっては住宅取得価格を示す売買契約書の写し)
 ○ 持家住宅の不動産登記事項証明書
  (中古住宅で土地を購入した場合は、当該持家住宅の
     敷地のものも含む。)
 ○ 住民票の謄本
 ○ 工事完成後の写真
 ○ その他市長が必要と認める書類
(3)交付金請求  ○ 子育て世代定住促進交付金請求書(様式第7号)
 ○ 振込先の通帳のコピー
  (金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人の情報がわかるもの)
 ※
実績報告書と同時に提出可