データヘルス計画の策定について

　第3期データヘルス計画及び第4期特定健康診査等実施計画を策定しました。

〔データヘルス計画とは〕
　平成20（2008）年度から、すべての公的医療保険者に特定健康診査・特定保健指導が義務化されました。市町村国保や社会保険などの「保険者」が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでいます。
　こうした中、平成25（2013）年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされました。
　これまでも、保険者等においては、レセプト等や統計資料等を活用することにより、「特定健診等実施計画」の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところですが、今後は、更なる被保険者の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開や、ポピュレーションアプローチから重症化予防まで網羅的に保健事業を進めていくことなどが求められています。
　こうした背景を踏まえ、保健事業の実施等に関する指針（厚生労働省告示）の一部を改正する等により、保険者等は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画である「データヘルス計画」を策定した上で、保健事業の実施・評価・改善等を行うことになりました。

〔第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画の策定〕
　南陽市国民健康保険においては、｢データヘルス計画｣(第1期から第2期)及び｢特定健康診査等実施計画｣(第1期から第3期)を策定し、計画に定める保健事業を推進してきました。
　｢データヘルス計画｣はデータ分析に基づく保健事業の実施内容やその目的･目標を、｢特定健康診査等実施計画｣は保健事業の中核をなす特定健康診査･特定保健指導の実施方法や目標等をそれぞれ定めたもので、いずれも、被保険者の生活の質(QOL)の維持･向上、健康寿命の延伸、その結果としての医療費適正化に資することを目的としています。　
　このたび令和5年度に両計画が最終年度を迎えることから、過去の取組の成果･課題を踏まえ、より効果的･効率的に保健事業を実施するために、｢第3期データヘルス計画｣と｢第4期特定健康診査等実施計画｣を策定しました。
　両計画の計画期間を令和6年度から令和11年度の6年間と定めて保健事業を実施しています。