令和7年度 南陽市保育料等段階的負担軽減助成金交付申請について
山形県が実施する「山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減交付金」を活用し、国の幼児教育・保育無償化の対象とならない子どものお支払いされた保育料に対し、助成金を交付します。１ 対象月 令和７年４月～令和８年３月分
２ 対象者 南陽市に住所を有し、次のすべてに該当する子どもの保護者
〇国の幼児教育・保育無償化の対象とならない子ども
〇０～２歳児クラスで保育の必要性が認められる子ども
〇父母の市町村民税所得割額の合計が １６９，０００円未満の世帯の子ども
※市町村民税所得割額は、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、
配当・株式等譲渡所得割等の税額控除適用前の金額です 。
※令和７年８月までは令和６年度、令和７年９月以降は令和７年度の市町村民税所得割額で判定し
ます。
※父母の収入のみで生計が成り立っていると認められない場合は、祖父母等の税額も合算します。
〇国の幼児教育・保育無償化の対象について
保育園や認定こども園、幼稚園（１号認定児童）を利用している満３歳以上児童または市町村民税
非課税世帯の子
３ 対象施設・事業
①認可外保育施設、企業主導型保育事業
市内該当施設：公徳会わんわん保育所、みんなのみらい南陽園、米沢ヤクルト販売南陽託児所
②幼稚園・認定こども園の２歳児預かり事業
市内該当施設：認定こども園つばめ幼稚園
③児童館・児童センター
市内該当施設：ありません
※①～③について、市外の施設も対象です。
４ 助成額
|
施設・事業名 |
助成上限額／月 |
||
|
市町村民税所得割額 97,000円未満 |
市町村民税所得割額 97,000円以上 169,000円未満 |
||
|
①認可外保育施設 |
２１，０００円 |
１０，５００円 |
|
|
②企業主導型保育事業 |
０歳児 |
１８，５５０円 |
９，２７５円 |
|
１・２歳児 |
１８，５００円 |
９，２５０円 |
|
|
③幼稚園・認定こども園の２歳児預かり事業 |
２１，０００円 |
１０，５００円 |
|
|
④児童館・児童センター |
２１，０００円 |
１０，５００円 |
|
※市町村民税所得割額が９７，０００円未満の方は支払った保育料の半額と助成上限額のいずれか低い額
９７，０００円以上１６９，０００円未満の方は支払った保育料の１/４と助成上限額のいずれか低い額
を助成します。
◆②幼稚園・認定こども園の２歳児預かりとは、３歳未満の認定対象外（私的契約）の子どもを言いま
す。１号・２号・３号認定を取得している期間は対象外です。
◆助成の対象は、通園送迎費、食材料費、行事費などを除いた保育料です。
５ 申請手続き
助成対象の要件を確認し、対象となる場合は提出書類を確認のうえ申請してください。
対象かどうかわからない等、ご不明な点がある場合はお問合せください。
【提出書類】
・助成金交付申請書
助成金は、ご指定の金融機関口座に振込で交付しますので、申請者は必ず口座名義人にしてください。
・助成金請求書
通帳またはキャッシュカードの写しを添付してください。
・保育の必要性に係る申出書
「保育を必要とする理由」に応じた証明書類（就労証明書等）を添付してください。
・在園証明書兼保育料等受領証明書
通園している保育園等より証明書の交付を受けたものを提出してください。
【認可外保育施設、企業主導型保育事業、幼稚園・認定こども園の２歳児預かり事業、
児童館・児童センター 設置者のみなさまへお願い】
本助成金の申請のため、貴施設利用の保護者の方から「在園証明書兼保育料等受領証明書」の請求があった場合、所定用紙に記入をいただきますようお願いします。
６ 申請期限及び提出場所
申請期限 令和８年４月１０日（金）（郵送可）
提出場所 すこやか子育て課子ども施設係（電話 0238ー40ー8872）
※８時３０分から１７時まで。土・日、祝日を除く