第２次南陽市食育・地産地消推進計画の策定について

１　計画策定の趣旨

　本市では、平成２７年に「南陽市食育推進計画」、令和２年には地産地消推進計画を統合した「南陽市食育・地産地消推進計画」を策定し、市民の健やかな食生活と地域農業の振興を一体的に推進してきました。
　しかし、近年、本市を取り巻く食の環境は大きな転換期を迎えています。国内では人口減少や少子高齢化が加速し、核家族化による食の孤立や、多忙なライフスタイルに伴う食生活の乱れが、将来の健康リスクとして懸念されています。また、地球温暖化に伴う気象災害の頻発は、本市が誇る果樹をはじめとする農産物の生産基盤を脅かしており、食料安全保障の重要性が改めて再認識されています。
　国においては、環境負荷の低減を目指す「みどりの食料システム戦略」の策定や、デジタル化を通じた食育の推進など、持続可能な食文化の形成に向けた新たな指針が示されました。
　このような情勢を踏まえ、本市では「食」を、心身の健康を支え、人と人、人と地域をつなぐ「絆」の基盤と位置づけ、南陽の豊かな恵みを次世代へつなぎ、市民一人ひとりが食を通じて健やかに暮らせる「持続可能な食育・地産地消モデル」を構築するため、第２次南陽市食育・地産地消推進計画を策定します。

２　計画の位置づけ

　本計画は、食育基本法第１８条に基づく「市町村食育推進計画」及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「六次産業化・地産地消法」という。）第４１条に基づく「地域の農林水産物の利用促進についての計画」として位置づけます。「第６次南陽市総合計画」を最上位計画とする部門別計画であり、国や山形県の関連計画とも整合を図りながら策定します。

３　計画期間

　計画期間は、令和８年度（2026年度）から令和１７年度（2035年度）までの１０年間とします。なお、社会情勢の変化などに柔軟に対応するため、適宜見直しを行います。

　詳細は、関連ファイルをダウンロードしてご覧ください。

（更新日：令和８年３月３１日）