【要望調査実施中】地域農業構造転換支援事業及び農地利用効率化等支援事業の要望調査を実施します

～地域農業構造転換支援事業及び農地利用効率化等支援事業の要望調査を実施します。～

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

【補助事業の概要】　※事業の詳細は関連ファイルを御確認ください。

事業共通

　対象者　　　地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等

　実施時期　　要望から概ね３月以降に機械・施設等の入札等を実施し、２月末までに納品・支払い等が完了するもの

地域農業構造転換支援事業

購入事業

対象事業　農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
補助率等　事業費の３／１０、上限額　法人３，０００万円、法人以外１，５００万円

リース事業

対象事業　農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械の導入・整備等
補助率等　リース物件購入価格の３／７（リース期間が４年未満の場合は、リース物件購入価格×リース期間／７年×０．７５）、上限額　法人３，０００万円、法人以外１，５００万円
その他　原則としてリース事業者との共同申請となります

農地利用効率化等支援事業

融資主体支援タイプ

対象事業

農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
農地等の造成、改良又は復旧

補助率等　事業費の３／１０、上限額　３００万円（大規模経営の特例あり）
融資　必須。事業費の３／１０から７／１０の範囲を外れると補助金が減額される場合があります。

【ポイント及び成果目標】

　当該補助金の交付を受けるためには次の成果目標を設定する必要があります。設定した成果目標に応じてポイントが附され、それが多い申請者から採択される仕組みです。
　なお、設定した成果目標は、原則として計画期間内での達成が求められます。

地域農業構造転換支援

購入事業

　必須目標　以下のいずれかを選択

　ア　経営面積の３割以上又は４ha以上の拡大(事業実施地区内に限る)

　イ　付加価値額の１割以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）

　ウ　労働生産性の３％以上の向上

※　イについては、事業の要件を満たす場合であっても、成果目標ポイントの合計点数が２０点未満の場合は採択されません。

※　ウについては、事業の要件を満たす場合であっても、成果目標ポイントの合計点数が２０点未満の場合又は付加価値額が現状未満の場合は採択されません。

　選択目標　経営管理の高度化、環境配慮の取組など

リース事業

　上記に加えて、リース期間終了後、概ね１０年以内に３年後の目標から更に３割または１０ha以上規模拡大することが地域計画で確認できること。

農地利用効率化等支援事業

融資主体支援タイプ

　必須目標　付加価値額の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）

　選択目標　以下のいずれかを選択

　ア　農産物の価値向上

　イ　単位面積当たり収量の増加

　ウ　経営コストの縮減

　事業関連取組目標

　配分基準表の各項目について、目標年度までに実施することとしてポイント化した場合は、対応する項目を目標として設定します。

【注意事項】

事業費は整備内容ごとに５０万円以上のものが対象です。また、機械・施設の単純更新、汎用性の高い倉庫・自動車等は補助対象外となります。
過去に本事業及び類似事業（経営体育成支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金）を実施した方は、これらの計画と本事業の成果目標と整合が図られている必要があります。（原則として過年度事業の目標を達成している必要があります。）　※農地利用効率化等支援事業のみ
過去に本事業及び類似事業を実施した方は、成果目標の最低値が過去に設定した目標値とされる場合があります。
設定した成果目標は、令和９年度までの計画期間内に達成する必要があることから、現実に達成可能な項目を選択する必要があります。
対象となる事業は成果目標を達成するために必要なものに限られます。例えば、果樹部門で経営規模拡大の成果目標を設定した場合、稲作関係の機械は補助対象外になります。

【提出資料】

　以下の項目について客観的に確認できる資料を提出してください。

事業内容と事業費　　　…　機械のカタログ、設計図、見積書　等
現在の経営状況　　　　…　決算書、農地台帳、水稲共済細目書　等
成果目標毎の確認資料　…　「配分基準表」毎の確認資料を参照

【提出期限】　毎月１５日締切　※期限厳守

※国の予算の範囲で募集が継続される予定です。今回の締切に間に合わない場合でも、次回の募集に向けて御相談ください。(なお、いつまで継続されるか不明で、年度内(２月中)に事業完了する必要がありますので、お早目の対応をお勧めします。)
※各種要件を満たす必要があるほか、ポイント順の採択となるため、必ず採択される訳ではありませんのでご留意願います。。

【提出先】

　南陽市農林課農政係まで必要書類を持参してください。

　※　この文書に記載してあるほか各種要件の確認、資料の作成が必要です。
　　　事前に事業概要を別添資料確認のうえ、電話でご相談されることをお勧めします。
　　　ＴＥＬ：０２３８－４０－８３０９　

（更新日：令和８年６月３日）