生成ＡＩ利用アンケート調査（2026.08月）
生成ＡＩの活用について、第３回アンケート調査を実施しました。
第３回目となるアンケート調査は前回調査（第２回目）より約半年が経過し、その間の職員の意識の変化を探るものです。
アンケート回答の状況
◆ 第３回生成AI利用アンケート調査の結果（参考）第２回アンケート調査結果
アンケート調査結果から推定される現在の生成AI利用率：約５０％（前回３３％）
使用したプロンプトは
- 743 ２つのアンケート結果の比較分析 A Type
- 744 ２つのアンケート結果の比較分析 B Type
を使用しました。
アンケート結果からみる現在の状況についての考察
今回のアンケート結果から、生成AIの活用は「まず使ってみる」という段階から、具体的な業務をどのように効率化するかを考える実践段階へ進んでいることが分かります。前回は、生成AIに期待することとして「時短」「業務負担の軽減」「資料作成」「アイデア出し」など、比較的広い効果が挙げられていました。
今回は、「文書の下書き」「会議録の作成・要約」「データ整理」「伝票や起案のチェック」「法令検索」「アンケート分析」「チラシ作成」など、活用したい業務がより具体的になっています。
これは、職員の関心が「生成AIで何ができるのか」という一般的な理解から、「自分の業務のどこに使えるのか」という実務的な視点へ移ったことを示しています。
また、期待される役割も変化しています。
これまで中心だった文章作成や要約に加え、書類間の照合、データ分析、既存システムとの連携など、AIを業務工程の一部として活用したいという要望が見られました。
一方で、今回の結果からは、業務上の課題のすべてを生成AIだけで解決できるわけではないことも分かります。
紙と電子が混在する手続、同じ情報の転記、システムへの再入力、申請書の読み取り、ファイル検索、端末や通信環境などについては、生成AIに加え、業務手順の見直しやシステム改善、AI-OCRの導入などを組み合わせる要望が寄せられました。
さらに、職員が生成AIを活用する上では、使い方の知識だけでなく、利用環境も課題となっています。
インターネットとLGWANの切替え、データの無害化処理、画像生成機能の制限、庁内システムとの連携不足などにより、活用したい業務があっても、実際の利用につなげにくい状況がうかがえます。
今後求められる支援も、「AIとは何か」を学ぶ研修から、実際の業務を題材に、職員が相談しながら試せる実践的な支援へと変わっています。
特に要望の多かった文書作成、会議録、データ整理、Excel操作、アンケート分析などについて、具体的な活用事例や共通の手順を示すことが、全庁的な活用につながると考えられます。
ただし、法令検索、伝票チェック、市民対応など、正確性や責任が特に求められる業務では、AIの回答をそのまま使用せず、職員が原資料を確認する仕組みが必要です。
総じて、組織は生成AIの「認知・試用」の段階を越え、実際の業務に安全かつ継続的に取り入れる段階に入ったと考えられます。
現在は、具体化した職員のニーズに対し、利用環境、業務手順、相談体制、確認ルールを組織としてどのように整備していくかが問われるステージにあります。