新築家屋に対する固定資産税の減額措置

　新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

　　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部
　分)だけです。併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象になりません。

　　住居として用いられている床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象になり
　ます。120平方メートルを超えるものについては120平方メートル分までが減額対象となります。
　　なお、減額される額は減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

　　注　都市計画税については減額の対象にはなりません。

　　・一般住宅分　　   ・・・新築後3年度分(3階以上の中高層耐火住宅等は5年度分)
　　・長期優良住宅分※・・・新築後5年度分(3階以上の中高層耐火住宅等は7年度分)
　　　　　　　　　　　　　 ※市町村への申告書の提出が要件
　　

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